高額療養費制度

1つの世帯(同じ医療保険に加入している場合)で1カ月の医療費の合算額が一定額を超えた場合に、その超えた金額を公的な医療保険が負担してくれる制度です。

どのような人が対象になるの?

公的医療保険に加入している方

対象となる費用は?

1カ月(毎月1日~末日)に医療機関[病院・診療所(歯科も含む)]や薬局などで支払った診療費・薬剤費など

※保険診療外の費用は対象外です。

※同じ月に複数の医療機関にかかった場合や、同じ世帯で同じ医療保険に加入している場合は合算することができます(69歳以下の場合、医科・歯科・入院・外来それぞれの窓口負担額が21,000円以上の場合に合算可)。

どのようなサポートが受けられるの?

同月に支払う医療費が自己負担上限額を超える場合、窓口での支払いは自己負担上限額までとなります。

※情報提供に同意していない場合や、医療機関がオンライン資格確認未導入である場合などは、事前の手続き、または自己負担上限額を超えた分の払い戻しの手続きが必要です。

自己負担上限額(月額)
■69歳以下
適用区分 外来・入院(世帯ごと)
年収約1,160万円~
健保:標準報酬月額83万円以上
国保:基礎控除後の総所得901万円超
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(多数回該当:140,100円)
年収約770万円~約1,160万円
健保:標準報酬月額53万円~79万円
国保:基礎控除後の総所得600万円~901万円
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(多数回該当:93,000円)
年収約370万円~約770万円
健保:標準報酬月額28万円~50万円
国保:基礎控除後の総所得210万円~600万円
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(多数回該当:44,400円)
~年収約370万円
健保:標準報酬月額26万円以下
国保:基礎控除後の総所得210万円以下
57,600円
(多数回該当:44,400円)
住民税非課税者 35,400円
(多数回該当:24,600円)
適用区分
年収約1,160万円~
健保:標準報酬月額83万円以上
国保:基礎控除後の総所得901万円超
年収約770万円~約1,160万円
健保:標準報酬月額53万円~79万円
国保:基礎控除後の総所得600万円~901万円
年収約370万円~約770万円
健保:標準報酬月額28万円~50万円
国保:基礎控除後の総所得210万円~600万円
~年収約370万円
健保:標準報酬月額26万円以下
国保:基礎控除後の総所得210万円以下
住民税非課税者
ア 年収約1,160万円~
外来・入院(世帯ごと)
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(多数回該当:140,100円)
イ 年収約770万円~約1,160万円
外来・入院(世帯ごと)
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(多数回該当:93,000円)
ウ 年収約370万円~約770万円
外来・入院(世帯ごと)
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(多数回該当:44,400円)
エ ~年収約370万円
外来・入院(世帯ごと)
57,600円
(多数回該当:44,400円)
オ 住民税非課税者
外来・入院(世帯ごと)
35,400円
(多数回該当:24,600円)
■70歳以上
適用区分 外来(個人ごと) 外来・入院(世帯ごと)
現役並み 年収約1,160万円~
 標準報酬月額83万円以上/
 課税所得690万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(多数回該当:140,100円)
年収約770万円~約1,160万円
 標準報酬月額53万円以上/
 課税所得380万円以上
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(多数回該当:93,000円)
年収約370万円~約770万円
 標準報酬月額28万円以上/
 課税所得145万円以上
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(多数回該当:44,400円)
一般 年収156万円~約370万円
 標準報酬月額26万円以下/
 課税所得145万円未満等
18,000円
(年144,000円)
57,600円
(多数回該当:44,400円)
住民税
非課税等
Ⅱ 住民税非課税世帯 8,000円 24,600円
Ⅰ 住民税非課税世帯
 (年金収入80万円以下など)
15,000円
適用区分
現役並み 年収約1,160万円~
 標準報酬月額83万円以上/
 課税所得690万円以上
年収約770万円~約1,160万円
 標準報酬月額53万円以上/
 課税所得380万円以上
年収約370万円~約770万円
 標準報酬月額28万円以上/
 課税所得145万円以上
一般 年収156万円~約370万円
 標準報酬月額26万円以下/
 課税所得145万円未満等
住民税
非課税等
Ⅱ 住民税非課税世帯
Ⅰ 住民税非課税世帯
 (年金収入80万円以下など)
現役並み 年収約1,160万円~
外来(個人ごと)
外来・入院(世帯ごと)
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(多数回該当:140,100円)
現役並み 年収約770万円~約1,160万円
外来(個人ごと)
外来・入院(世帯ごと)
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(多数回該当:93,000円)
現役並み 年収約370万円~約770万円
外来(個人ごと)
外来・入院(世帯ごと)
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(多数回該当:44,400円)
一般
外来(個人ごと)
18,000円
(年144,000円)
外来・入院(世帯ごと)
57,600円
(多数回該当:44,400円)
住民税非課税等 Ⅱ 住民税非課税世帯
外来(個人ごと)
8,000円
外来・入院(世帯ごと)
24,600円
住民税非課税等 Ⅰ 住民税非課税世帯
外来(個人ごと)
8,000円
外来・入院(世帯ごと)
15,000円

※12カ月の間に3回以上、1カ月の自己負担が上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。

※1つの医療機関などでの自己負担(院外処方代を含む)では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関などでの自己負担(69歳以下の場合は21,000円以上であることが必要)を合算することができ、この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。

出典1)より改変

窓口はどこ?

加入している医療保険の保険者(健康保険組合、全国健康保険協会、共済組合、お住まいの市区町村など)

1)厚生労働省.高額療養費制度を利用される皆さまへ(平成30年8月診療分から). https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf,(2026年2月10日閲覧)

2026年3月改訂