高額療養費制度
高額療養費制度は、原則1カ月の間に医療機関や薬局で支払った医療費が、決められた上限額を超えた場合に、超えた金額が支給される制度です。上限額は年齢や所得によって異なります。
どのような人が対象になるの?
公的医療保険に加入している方
対象となる費用は?
1カ月(毎月1日~末日)に医療機関[病院・診療所(歯科も含む)]や薬局などで支払った診療費・薬剤費など
※医療費の自己負担は医療機関ごとに(同じ医療機関でも医科と歯科、入院と外来は別々に)1日から末日までの1カ月単位で計算します。院外処方により薬局で支払った自己負担は、処方せんを交付した医療機関の自己負担分に合算します。
※同じ月に複数の医療機関や薬局で支払った自己負担は、合算できます(70歳未満の方は、原則として1つの医療機関ごとに21,000円以上の自己負担が合算対象となります)。合算した金額が自己負担限度額を超えた場合、高額療養費制度の対象となります。
※同じ医療保険に加入している家族の自己負担は、同じ月の分を合算できます(70歳未満の方は、原則として1つの医療機関ごとに21,000円以上の自己負担が合算対象となります)。家族の自己負担を合算して自己負担限度額を超えた場合、高額療養費制度の対象となります。
※入院時の食事や差額ベッド代、先進医療などの保険のきかない部分にかかる費用は、高額療養費制度の対象外です。
どのようなサポートが受けられるの?
マイナ保険証などによるオンライン資格確認や、限度額適用認定証などを利用することで、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。
※マイナ保険証のご利用には事前の登録が、限度額適用認定証などは利用前に所定のお手続きが必要になります。
※当月を含む直近12カ月間のうちに3カ月以上、高額療養費制度の適用があった場合、4カ月目以降は「多数回該当」となり、月額上限がさらに軽減されます。
※年間上限とは、年単位の医療費の自己負担額に上限を設ける仕組みです。自己負担額の合計が年間の上限額に達した場合、それ以上の医療費については、医療保険の保険者から還付を受けることができます(月額上限に達していなくても、1年間の自己負担の合計額が年間上限に達していれば適用されます)。
ここでいう「年間」とは、毎年8月1日から翌年7月31日までの期間を指します。
自己負担上限額
■70歳未満の方の自己負担限度額表(令和8年8月~令和9年7月)
| 所得区分 | 月額上限 | 年間上限 | |
|---|---|---|---|
| 多数回該当 | |||
|
年収約1,160万円~ 標準報酬月額83万円以上 |
270,300円+ (医療費-901,000円)×1% |
140,100円 | 1,680,000円 |
|
年収約770万円~約1,160万円 標準報酬月額53万円~79万円 |
179,100円+ (医療費-597,000円)×1% |
93,000円 | 1,110,000円 |
|
年収約370万円~約770万円 標準報酬月額28万円~50万円 |
85,800円+ (医療費-286,000円)×1% |
44,400円 | 530,000円 |
|
年収~約370万円 標準報酬月額26万円以下 |
61,500円 | 44,400円 | 530,000円※ |
| 住民税非課税 | 36,900円 | 24,600円 | 290,000円 |
| 所得区分 |
| 年収約1,160万円~ 標準報酬月額83万円以上 |
| 月額上限 |
| 270,300円+ (医療費-901,000円)×1% |
| 多数回該当 |
| 140,100円 |
| 年間上限 |
| 1,680,000円 |
| 所得区分 |
| 年収約770万円~約1,160万円 標準報酬月額53万円~79万円 |
| 月額上限 |
| 179,100円+ (医療費-597,000円)×1% |
| 多数回該当 |
| 93,000円 |
| 年間上限 |
| 1,110,000円 |
| 所得区分 |
| 年収約370万円~約770万円 標準報酬月額28万円~50万円 |
| 月額上限 |
| 85,800円+ (医療費-286,000円)×1% |
| 多数回該当 |
| 44,400円 |
| 年間上限 |
| 530,000円 |
| 所得区分 |
| 年収~約370万円 標準報酬月額26万円以下 |
| 月額上限 |
| 61,500円 |
| 多数回該当 |
| 44,400円 |
| 年間上限 |
| 530,000円※ |
| 所得区分 |
| 住民税非課税 |
| 月額上限 |
| 36,900円 |
| 多数回該当 |
| 24,600円 |
| 年間上限 |
| 290,000円 |
※:年収換算で約200万円未満であることが確認できた場合、年間上限額が41万円となり2027(令和9)年8月以降に償還払いとなります。
■70歳以上の方の自己負担限度額表(令和8年8月~令和9年7月)
| 所得区分 | 月額上限 | 年間上限 | ||
|---|---|---|---|---|
| 外来 (個人ごと) |
入院・外来 (世帯ごと) |
多数回該当 | ||
|
年収約1,160万円~ 標準報酬月額83万円以上 |
270,300円+ (医療費-901,000円)×1% |
140,100円 | 1,680,000円 | |
|
年収約770万円~約1,160万円 標準報酬月額53万円~79万円 |
179,100円+ (医療費-597,000円)×1% |
93,000円 | 1,110,000円 | |
|
年収約370万円~約770万円 標準報酬月額28万円~50万円 |
85,800円+ (医療費-286,000円)×1% |
44,400円 | 530,000円 | |
|
年収~約370万円 標準報酬月額26万円以下 |
22,000円 (年間上限216,000円) |
61,500円 | 44,400円 | 530,000円※1 |
| 住民税非課税 | 11,000円 (年間上限96,000円) |
25,700円 | 24,600円 | 290,000円 |
|
住民税非課税 (所得が一定以下※2) |
8,000円 | 15,700円 | - | 180,000円 |
| 所得区分 |
| 年収約1,160万円~ 標準報酬月額83万円以上 |
| 月額上限:外来(個人ごと) |
| 270,300円+ (医療費-901,000円)×1% |
| 月額上限:入院・外来(世帯ごと) |
| 270,300円+ (医療費-901,000円)×1% |
| 月額上限:多数回該当 |
| 140,100円 |
| 年間上限 |
| 1,680,000円 |
| 所得区分 |
| 年収約770万円~約1,160万円 標準報酬月額53万円~79万円 |
| 月額上限:外来(個人ごと) |
| 179,100円+ (医療費-597,000円)×1% |
| 月額上限:入院・外来(世帯ごと) |
| 179,100円+ (医療費-597,000円)×1% |
| 月額上限:多数回該当 |
| 93,000円 |
| 年間上限 |
| 1,110,000円 |
| 所得区分 |
| 年収約370万円~約770万円 標準報酬月額28万円~50万円 |
| 月額上限:外来(個人ごと) |
| 85,800円+ (医療費-286,000円)×1% |
| 月額上限:入院・外来(世帯ごと) |
| 85,800円+ (医療費-286,000円)×1% |
| 月額上限:多数回該当 |
| 44,400円 |
| 年間上限 |
| 530,000円 |
| 所得区分 |
| 年収~約370万円 標準報酬月額26万円以下 |
| 月額上限:外来(個人ごと) |
| 22,000円 (年間上限216,000円) |
| 月額上限:入院・外来(世帯ごと) |
| 61,500円 |
| 月額上限:多数回該当 |
| 44,400円 |
| 年間上限 |
| 530,000円※1 |
| 所得区分 |
| 住民税非課税 |
| 月額上限:外来(個人ごと) |
| 11,000円 (年間上限96,000円) |
| 月額上限:入院・外来(世帯ごと) |
| 25,700円 |
| 月額上限:多数回該当 |
| 24,600円 |
| 年間上限 |
| 290,000円 |
| 所得区分 |
| 住民税非課税 (所得が一定以下※2) |
| 月額上限:外来(個人ごと) |
| 8,000円 |
| 月額上限:入院・外来(世帯ごと) |
| 15,700円 |
| 月額上限:多数回該当 |
| - |
| 年間上限 |
| 180,000円 |
※1:年収換算で約200万円未満であることが確認できた場合、年間上限額が41万円となり2027(令和9)年8月以降に償還払いとなります。
※2:世帯の所得金額(公的年金収入から82.65万円控除、給与所得から10万円控除した後の金額)が0円の方。
出典1)より改変
窓口はどこ?
加入している医療保険の保険者(健康保険組合、全国健康保険協会、共済組合、お住まいの市区町村など)
1)厚生労働省.高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から). https://www.mhlw.go.jp/content/001726232.pdf, p.4. (2026年9月25日閲覧)
2026年10月改訂